名古屋の住宅リフォーム・太陽光発電・住まいの耐震のことなら株式会社アットウェルまでご相談ください。

日本列島は地震列島と呼ばれるほど地震の危険にさらされています。交通事故に遭遇する確率が30年間で0.26％とすると、巨大地震に遭遇する確率は、30年以内で70％以上と言われています。 ※地震調査委員会発表 H16.8.23
そんな環境に置かれている私達ですが未だ危機意識は薄いようです。特に住み慣れた住宅に関しては「自分の家が倒壊するなんて・・・」と考えがちです。しかし最近、大きな地震に遭われた方の現状をＴＶなどでも拝見されたと思います。地震遭遇の確率からみても、我々が同じ被害に遭わないという確証はどこにあるのでしょうか。日頃からの備えと危機意識が大切なのです。

「耐震補強をしていたら・・・」と後悔する前に、お住まいの耐震診断を受けてみてください。地震対策の第一歩です。

一般的に布基礎内部は、鉄筋を骨組み形成して基礎自体の強化が図られています。コンクリートは圧縮される力には強いのですが引っ張られる力には弱い為、それを補うために補強筋（鉄筋）を入れているのです。
また、コンクリート自体はアルカリ性質で、内部の鉄筋は酸化（サビ）を免れています。しかしコンクリート基礎は表面から経年劣化と共に中性化を辿り、徐々にもろくなっていきます。（中性化の速度はコンクリートの品質や施工の適切さの度合いにより左右されます）
もし、なんらかの原因で基礎がひび割れ、内部の鉄筋にまで及んでしまうと確実に内部の補強筋はサビを含んで膨張していきついには内側からコンクリートを押 し割ってしまうのです。
阪神淡路大震災（兵庫県南部地震）では柱にかかる引抜力は最大で2800～3500ｋｇにもなりました。基礎と柱の接合部、壁の補強などを行うことによりそれに耐えられるだけの耐震性の向上が可能であるといわれています。
その他、屋根の軽量化等でも耐震性を向上できます。

アットウェルより、『耐震診断者』の資格を持った専門の技術者が現地調査に伺い実地調査をいたします。
お客様への診断報告書提出までは以下の手順で進められます。

	建物を建てたときの図面の確認を行います。 実際と違う場合は間取りの確認をしておきます。
	専門家の調査員がお伺いし診断に必要な各部の状況を調査します。 外部からの調査ほか床下屋根裏から調査しますが必要に応じて一部仕上材を撤去する場合もございます。
	国土交通省監視の「木造住宅及び耐震診断と補強方法」に基づいた専用ソフトで診断計算します。
	精密診断の結果を報告書として作成します。 補強が必要と判断される場合は補強計画書の作成も行います。

• 耐震改修に対する社会的な関心が高まっているのはなぜですか？
• 地震と地震が原因で起こる災害についての関心が非常に高まっています。その背景には、10年前の１９９５年に阪神・淡路大震災が起きて多くの方が亡くなったことや、2003年に宮城県北部地震という都市型ではない地方にも地震が起こったことなどがあげられますし、昨年の2004年は、新潟県中越地震が起こりました。さらに東海・東南海・南海沖地震、首都直下地震等の起こる危険性も高まっており、ますます耐震改修への関心が高まっているように思います。
• 阪神淡路大震災では建物の倒壊が原因でどのくらいの方が亡くなられましたか？
• 阪神・淡路大震災のときに約6,500人の方が命を落とされています。そのうち、地震の直接的被害で亡くなられた方は約5,500人です。その中で、建物の倒壊によって亡くなられた方は約88％、地震による火災で焼死された方は約10％です。焼死された方は、倒壊した建物の下敷きになって逃げられなかった方がほとんどと考えられますので地震の直接的被害で亡くなられた5,500人のほとんどの方が建物の倒壊が原因で亡くなられています。
• 地震が起きたとき耐震構造が弱い場合住宅から逃げ出すのは困難なのですか？
• 神戸市内では、地震が起こった午前5時46分から午前6時までの間に亡くなられた方が全体の92％という監察医の報告があります。地震が起きた直後の約15分以内に息絶えたのではないかと推定されています。この数字からわかることは、地震が起こった時に、地震に耐えられない住宅や地震に対して構造的に弱い住宅から逃げ出すのはほとんど不可能だということです。これが阪神・淡路大震災の教訓です。また、よく言われる「地震が起こると火災が怖い」というのは、旧東京市街地の43％が消失した関東大震災の教訓や記憶が受け継がれてきたものです。
• 家の倒壊と火災の被害の関係は？
• 家が倒壊してしまうと、どういうことが起こるのかというと、救助しに行こうと思っても救助に行くことができない火を消そうと思っても火を消しに行くことができないということがあります。実際に経験された方々の記録ですと倒れた家の中で救助を求めている人が目の前にいれば救助を優先せざるをえず、消火活動というのはどうしてもその次になってしまったと。実は、住宅が倒壊したことが原因で、延焼を広げてしまったという側面もかなり大きいのです。地震が起こると火事が怖いから火元をすぐに消すというのは正しい判断ですが、実際問題としては、住宅の倒壊が火事の延焼の原因になっているのです。住宅の倒壊を防ぐことは命を守ることと同じように火災の被害の拡大も防ぐのです。そこで今、地震が起きても倒壊しないための耐震改修がクローズアップされているのです。
• 自分の家が地震に強いかどうやって判断すればいいのでしょうか？
• 当社のホームページにて受け付けております。当社の耐震診断士が今お住まいが地震に強いかどうかを判断します。それは1～2時間程、建物を現地調査して国土交通省が監修したソフトにて強度を計算するものです。診断結果は現在の住まいの保有耐力を点数化して、点数に応じて判定し今後の対策を判断できる内容になっています。また、住宅の耐震性能についてのポイントもわかるようになっています。1～2日でできる簡単なものになっていますので、すぐにチェックしてみてはいかがでしょう。　※調査の際は建築図面をご用意いただくとスムーズです。
• 今、日本の住宅で耐震性の不十分な住宅はどのくらいあるのですか？
• 日本の住宅の総数は、約4,700万戸あります。国土交通省の試算（表参照）によると、地震による倒壊の危険がある耐震不十分な住宅は木造建住宅では約41％、共同住宅・その他の住宅では約7％。住宅全体では、約25％の住宅が大規模な地震で倒壊する危険性があるという状態です。
  ※住宅の耐震化の状況（2004・8国土交通省調べ）
• 1981年以前の建築の場合は専門家による耐震診断を受けた方がいいでしょうか？
• まずは、アットウェルの無料耐震診断です。建築基準法で耐震基準が1981年に改定されています。「新耐震基準」と言いこの基準できちんと建てられた家は阪神・淡路大震災でも大きな被害は受けていません。問題なのはそれ以前に建てられた住宅で耐震性が不安です。1981年以前に建てられた家は、地震に対する強さを一度チェックする方がよいでしょう。
• 耐震性は木造や鉄骨などの工法によって決まるのでしょうか？
• 住宅の工法が鉄筋・鉄骨だから大丈夫、木造だから危険ということではありません。地震に対する耐震性は工法による違いではなく、設計と造り方の問題です。木造住宅でも地震に強い家を造ることはでき、耐震補強をすることで木造住宅でも地震に強い家に造り替えることができます。鉄筋コンクリートでも鉄骨でも、地震に強いように造らなければ耐震性は強くなりません。鉄筋コンクリート住宅や鉄骨でも木造住宅と同様に耐震診断法が確立されています。特に耐震基準改正（1981年）以前の建築の場合は、専門家の耐震診断を受けることをおすすめします。
• 専門家に耐震診断「有料」をお願いするのにはどうしたらいいですか。また費用はどれくらいかかりますか？
• まず、今回の場合、アットウェルに問い合わせをしてみてください。耐震診断費用（一般診断）については一概に言えませんが一般的に３～８万円くらいかかりますが、当社はキャンペーン中の為、無料です。まずは無料診断からご利用ください。また、1級建築士による有料診断（精密診断等）も行なっています。これは、家の大きさや場所などによっても変わってきますので一度、お問い合わせください。また、建築士に耐震診断を頼んだ場合、診断結果を書類で受け取ること、そして耐震性能が不足すると判定された場合は、耐震補強をすることを検討してください。
• 補強計画、補強工事の依頼するに何に気をつけたらいいでしょう？
• 訪問販売等で「無料の耐震診断をします」といった会社が増えています。協会ホームページ「耐震診断・改修工事のトラブルにご注意ください」を参照してください。一概には言えませんが、診断の結果、口約束のような形で補強工事を依頼し、後で高額な工事費用を請求されるトラブルも少なくありません。
• 耐震補強工事にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか？
• アットウェルでは70～100万円程度から耐震補強できます。また、大がかりな改修が必要の無い場合は、40万円ほどで、施工できます。詳細は、耐震補強に要する工事費は住宅の建築年代（古さ）、規模、補強工法などによって違いますので一概には言えません。参考までに静岡県が調べた「H15年度補強補助に係る工事費の概算調査」によると、補強工事費の平均は178万円になっています。約800件の工事費を調べた結果では,0～100万円が24.6％、100～200万円が43.6％、200～300万円が18.9％、300～400万円が8.2％、400～500万円が2.5％、500万円以上が2.1％となっています。こうした工事により耐震評価の評点が平均して0.44から1.18に増加した結果になっています。
• 耐震改修促進のための助成制度があると聞きましたどこで調べたら分かりますか？
• 耐震診断や耐震改修の費用は地方公共団体で助成があり現在は約600の県や市町村で助成制度が実施されています。多くの場合国の補助制度を活用するものですが公共団体独自の上乗せがある場合もあります。一度当社のホームページより問い合わせください。後日専門係員が電話にてお答えいたします。